インドZoho（ゾーホー）の日本法人ゾーホージャパンは9月19日、年次イベントを開催し、SaaS型業務アプリケーションの日本語対応やAI機能を拡大すると発表した。ゾーホージャパンのマニカンダン・タンガラジ社長は「今後、55以上のすべての製品のローカライズを完了する」との見通しを示した。

　今年は人事管理システムなどの製品を拡張した。導入支援サービスの「ジャンプスタート」や、日本語による技術サポートの拡大も予定している。同社製品に搭載するAIアシスタント機能は、国内のデータセンターで日本語対応を行っており、米OpenAI（オープンエーアイ）などのサードパーティーの技術との連携も可能になっている。2026年に「Zoho MCP（Model Context Protocol）」を国内で提供することを予告。AIエージェントをゾーホーのアプリケーションのAPIやデータモデルに直接接続し、定義された業務を自動的に実行できるようになる。

　タンガラジ社長はイベント後の取材に対し、CRMや人事など多数のサービスをプラットフォームで統合した上で、共通のデータレイヤーで連携することで、部門を横断した高度なAI分析を実現できると強調した。独自の大規模言語モデル（LLM）について、いくつかの地域で展開していると明かし、「他の地域にも段階的に展開していく」と語った。
 
　国内では横浜市に本社を構え事業を展開してきたが、24年8月には東京オフィスを開設して営業拠点としているほか、大阪オフィスも設けた。これまでのインバウンドリード依存から、アウトバウンドでのアプローチを強化。中堅企業、大企業への浸透を目指す。執行役員の服部英喜・Zoho事業部長は情報発信や、パートナーがグローバル本社と直接やりとりする機会を通じて、パートナーが製品を理解する機会を確保していくと説明した。（春菜孝明）