CRM（顧客管理）などのビジネスアプリを開発するインドZoho（ゾーホー）は、年内をめどに顧客管理と直接関係のない部門でもCRMを参照できる仕組みを実装する。CRMは営業部門でよく使われるアプリケーションだが、総務や法務、開発といった営業と直接関係のない部門からも参照できるようにすることで「顧客情報をユーザー社内全体で共有するための基盤を担う製品へアップデートしていく」（ラジュ・ヴェジスナ北南米責任者チーフエバンジェリスト）。他部門からの参照については、割安なライセンス価格を設定して採用を促す。
 
　日本法人であるゾーホージャパンの本年度（2025年3月期）の売上高は「前年同期比約30％増で推移している」（大山一弘取締役副社長）と話す。この背景には中堅・中小企業ユーザーにとって必要十分な機能を備えつつ、競合となる米国製CRMに比べて「半分以下の価格で利用できる」（ヴェジスナ・チーフエバンジェリスト）ことが挙げられる。今回のアップデートでは、営業部門以外でもCRMを日常的に活用できるライセンス体系を設け、より多くの人に利用してもらうことで売り上げ増につなげる。
 

　国内ユーザーは従業員数が数百人から1000人前後の中堅・中小企業がボリュームゾーンで、財務会計や人事管理、顧客サポートなど55種類の製品や、これらの製品を組み合わせたパッケージなどを販売している。インド本国やアラブ首長国連邦での直近の売上高伸び率は年率50％を超え、アジア太平洋ではASEANの伸び率が高いという。国内においても、定期的に改正される電子帳簿や労務など諸制度に迅速に対応することで高い成長率を維持していく方針だ。
（安藤章司）