チェンジホールディングスは1月5日、「自治体向け情シス支援サービス」の提供を開始した。自治体の情報システム部門が抱える人材不足の解消やICTガバナンスの強化をサポートする。

　自治体向け情シス支援サービスでは、自治体ごとのニーズに応じて三つのサービスを用意する。「業務整理・標準化支援サービス」では、情シス業務の棚卸しやシステム台帳の整備、セキュリティーポリシーの策定、ICTガバナンスガイドラインの策定や運用設計を支援する。2026年度には、総務省の「地域活性化起業人制度」も活用し、対象の自治体へ同社の人材を派遣する伴走型のサポートを行う。

　外部委託可能な業務をBPOとして担うのが「シェアードBPOサービス」。業務手順の標準化やICT資産の統合管理、オフサイトでの業務遂行を可能にする管理ツールを活用し、複数自治体の業務を集約する。事業者側のリソースを共有し、小規模自治体でも高い費用対効果を得られるようにする。

　「システム管理台帳ツールの提供」では、庁内で管理するICT資産に関する情報を、企画から導入、運用まで一元管理できる同社独自開発のツールを提供する。プロダクト単体での利用にも対応する。
 
　現時点では間接販売や再販パートナーは予定していないが、将来的には間接販売のスキームも視野に入れて事業拡大を図り、2030年までに全国300自治体への導入を目指す。（大向琴音）