ServiceNow Japanは10月15日、日立製作所と自治体DXを加速するための協業を開始した。協業を通じて、自治体の業務効率化や住民サービスの向上を推進する。

　今回の協業では、自治体DXを加速するデジタルソリューションを開発する。ServiceNow Japanが公共機関向けに提供する「公共機関デジタルサービス」やクラウドプラットフォームをオファリングとして活用して自治体業務の自動化や最適化を実現するのに加え、住民ポータルやチャットボット、オンライン申請機能によって住民の利便性向上を目指す。

　両社が協力して提案活動や導入支援にも取り組む。デジタル化のプランニングや効果測定支援のほか、公共機関デジタルサービスを含む統合ソリューションを訴求し、DXの意義や具体的な成果を提案する。日立の営業ネットワークを活用することで、自治体に即した導入支援を強化する。

　日立社内でも、公共機関デジタルサービスの導入・運用に精通した人材を含む「ServiceNow」の専門技術者を拡充するとした。