米Genspark（ジェンスパーク）は、オフィス業務を効率化するオールインワンAIワークスペース「Genspark」の国内展開を本格化する。1月28日の会見で、エリック・ジンCEOは「日本は主要市場のトップ3」と述べ、米国、シンガポールに続く日本法人の設立を発表した。
 
　ジェンスパークは2023年に米シリコンバレーで創業。25年4月に業務自動化AIエージェント「Genspark スーパーエージェント」を、同年11月には「AIワークスペース1.0」をそれぞれローンチ。個人ユーザーを中心に利用が広がり、プロダクトのリリースから9カ月で年間経常収益（ARR）が150億円を超えた。

　ジンCEOは「日本企業の70％以上がAIを使いこなす人材の不足を感じており、使い方についても悩んでいる」と指摘。こうした課題を解決するため、話しかけるだけでAIを使えるツールを提供する。

　Gensparkは、「ChatGPT」や「Claude」など70以上のAIモデルを統合したAIワークスペース。ユーザーが自然言語で入力した指示を自律的にタスク分解し、最適なAIモデルを選定。AIが150以上のツールセットを駆使して自動でプロジェクトを進行し、成果物を生成する。

　同日、「AIワークスペース2.0」を発表した。日本語を短時間で多言語に変換できるAI音声入力や、自動でメールを仕分けするAI受信トレイといった機能が加わったほか、動画や画像、スライドなど成果物の品質が向上した。セキュリティー面では、SOC 2 Type IIとISO 27001の認証を取得。「Microsoft Agent 365」との統合により、「Microsoft 365」エコシステム内で安全にアクセス可能となった。

　日本では法人向けプランの発表前から問い合わせがあり、すでに複数の企業が導入しているという。さらなる市場拡大に向け、25年10月からは日本オフィスの本格稼働を開始。今後は法人向けプランの拡充やローカルサポートを展開する。エンタープライズ領域でのパートナー連携も最優先戦略の一つとして進める方針を示した。
（南雲亮平）