ソフトウェア開発用途のAIエージェント「Devin」を提供する米Cognition AI（コグニションエーアイ）は日本法人のCognition AI Japanを設立し、国内展開を本格化させている。日本法人を率いる正井拓己社長兼ゼネラルマネージャーは6月22日、週刊BCNの取材に対し、レガシーシステムの刷新など市場が抱える課題にアプローチし、エンタープライズへの導入を拡大する考えを示した。
（春菜孝明）
 
　コグニションエーアイは2023年設立で、24年にDevinをリリース。年間売り上げは25年時点の110億円から1年で790億円に急成長している。日本法人は26年4月に設立した。

　Devinはソフトウェア開発のコーディングをはじめ、設計やテストなど人手に頼っていた業務を自律的にこなし、SDLC（ソフトウェア開発ライフサイクル）全体を効率化。自然言語による指示でタスクを遂行する。

　特徴の異なるエージェントをプラットフォームで提供する。長時間、反復作業を得意とする「Devin Cloud」、作業者とやり取りしながら開発する「Devin Desktop」、ターミナルベースの「Devin CLI」、レビューに特化した「Devin Review」で構成し、企業ユーザーは全体を従量課金で利用できる。

　用途は幅広く、ある企業では3割を新機能開発、残り70％をバグの修正やテスト、リファクタリング、マイグレーションに用いているという。国内ではCOBOLなどで書かれたレガシーコードや、メインフレームをはじめとするオンプレミス上の既存資産、古いパッケージアプリケーションの刷新需要が強い。Devinには既存のコードベースからドキュメントやアーキテクチャーを自動生成する「Deep Wiki」もあり、仕様の知見が残っていない場合も対応できる。

　正井社長はこうしたレガシー案件に加え、IT人材の不足や内製化の遅れが課題で、品質を重視する日本企業の姿勢は、デジタル時代に求められるスピードや競争力と両立していないと指摘。「新しいソフトウェア開発のスタンダード」をつくると意気込む。

　直販とパートナー経由の間接販売で展開する。パートナーはエンドユーザーへのライセンスの再販と、自社利用の2通りある。現在はコンサルティングファームやSIer、ディストリビューターなど8社がパートナーとなっており、エコシステムを拡大する方針だ。中堅企業のマーケットも開拓する。市場戦略では、セルフサーブ型顧客の企業契約への移行や、ユーザーコミュニティーの設立も進める。

　正井氏は日本IBMを振り出しにIT業界に身を置き、直近ではDatadog Japanで社長を務めた。今回の就任について「業界を一変するAIというテクノロジーで、日本で具体的なビジネスを一から立ち上げるキャリアはこのタイミングでしか経験できない。（Devinは）日本のIT産業全体を変えられる製品だ」と述べた。