ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン（ウォッチガード）は9月29日、最新のグローバル調査結果を公表し、ほとんどの企業は自社のセキュリティー体制が十分であると認識しているものの、現代の脅威、とくにAIを活用した脅威の複雑さ、スピード、規模は、社内チームが現実的に対応できる範囲をはるかに上回っていることを明らかにした。その結果、「自社でセキュリティー対策を構築する」というアプローチから、外部から提供される常時稼働型のプロテクションモデルへと、根本的な転換が進んでいることが示唆された。

　20カ国にわたる約1000人のITとサイバーセキュリティーの責任者を対象とした調査によると、91％の組織がAIを活用したサイバー攻撃を懸念しており、75％が過去1年間に少なくとも1件のサイバーインシデントを経験している。一方で、54％は24時間365日の継続的な監視とレスポンスを行う能力が不足していると回答し、67％は高まるコンプライアンス要件を満たすために追加のサポートを必要としていると答えた。

　こうしたさまざまな圧力によって、組織はサイバーセキュリティーの提供方法や、その責任の所在について再考を迫られている。

　人員やツールへの投資にもかかわらず、社内のIT部門は限界に達しつつある。調査によると、サイバーセキュリティー上の課題はもはや意識の欠如によるものではなく、持続不可能な運用負担に起因していることが明らかになった。また、組織のほぼ半数（48％）が、すでに社内チームを補完するためにマネージドサービスプロバイダー（MSP）を活用しており、MSPが単なる補助的なサポートではなく、主要なサイバーセキュリティーパートナーとして位置付けられるといった、より広範な変化が示唆されている。

　AIは、サイバーセキュリティーの「脅威」と「防御」の両面を加速させており、攻撃をさらに巧妙にする一方で、より高度な防御手段への需要も高めている。今回の調査では、組織の44％がAIを活用した検知／レスポンス機能に対して追加費用を支払う意向があることが明らかになっており、セキュリティープロバイダーには単なる保護だけでなく、測定可能な成果を提供することが期待されていることが浮き彫りになった。

　同時に、組織はサイバーセキュリティーパートナーの評価方法を見直しつつある。稼働率やサービスデリバリといった従来の評価指標は、「インシデントの迅速な検知／レスポンス」「脅威の予防的対策」「運用上の複雑さの軽減」「全体的なレジリエンスの向上」といった成果ベースの期待へと置き換えられつつある。

　現在、回答者のほぼ半数が、自社のプロバイダーを戦略的アドバイザーまたは積極的なパートナーと見なしており、MSPの役割の変遷が浮き彫りになっている。

　サイバーセキュリティーの導入モデルは地域によって異なるが、根底にある課題はより普遍的なものになりつつある。米国やフランスのような成熟市場ではマネージドサービスへの依存度が高い一方、メキシコなどの地域では依然としてVAR（付加価値再販業者）への依存が続いており、カナダではコンサルティング主導型のアプローチの採用がさらに進んでいる。こうした違いはあるものの、すべての地域の組織で、24時間365日の監視、迅速なレスポンス、AIを活用した機能、コンプライアンス支援といった共通の優先事項が重視されるようになっている。

　経済情勢が不透明ななかでも、サイバーセキュリティーへの投資は増加している。75％の組織が、今後2年間でサイバーセキュリティー予算が増加すると見込んでおり、その支出は継続的な保護と、明確・測定可能な成果をもたらすサービスに重点が置かれている。この変化は、より広範な市場の現実を反映している。サイバーセキュリティーはもはや一時的な投資ではなく、継続的な業務上の要件となりつつある。

　調査は、従業員数2人から2499人の組織に所属するITとサイバーセキュリティーの専門家842人を対象とした独立したオンライン調査に基づいている。2026年4月に米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、英国、フランス、オーストラリア、コロンビア、アルゼンチンを含む20カ国で実施され、結果は世界の経済分布を反映するよう加重処理されている。