10月21日付の日経MJ（日経流通新聞）に掲載された2003年の「ネット通販売上高ランキング」によれば、第1位は千趣会で売上高は前年比53.8％増の246億円、第2位はニッセンで同63.2％増の225億円となっている。しかし、このデータを鵜呑みにしてはいけない。

　インターネット視聴率調査会社、ネットレイティングスの萩原雅之代表取締役社長は、自分が主宰するメーリングリスト上で、このデータを紹介すると同時に、このランキングがアンケート調査に基づくもので、本来、上位に来るはずであるアマゾン・ジャパンやツタヤ・オンラインがランクインしていないと指摘している。

　そのアマゾン・ジャパンの親会社であるアマゾン・ドットコムがほぼ同時期に04年第3四半期の決算を発表している。売上高は前年同期比29％増の14.6億ドル、純益は前年同期の約3.5倍の5410万ドルである。この決算には、アマゾンが英、仏、独、日本、中国で行っているECビジネスも含まれており、この国際部門の第3四半期の売上高は6.5億ドルに達し、全体の44％を占めている。アマゾン・ジャパンの占める割合は不明であるが、筆者は国際部門の売り上げの4分の1程度だろうと推測している。

　つまり、03年で600億円程度、今年は700－800億円というところではないだろうか。間違いなくネット通販売上高ランキング第1位である。

　単独店ではないので、このランキングとは別であるが、サイバーモールにおける販売額もかなりの規模に達している。楽天市場には04年6月時点で8800店舗が店を開いており、楽天ブックスや楽天フリマ（オークション）などのEC事業を加えると04年第2四半期における取扱高は約500億円に達しており、年間では2000億円規模になっている。また、04年9月時点で、ヤフーショッピングには2400の店舗が店を開いており、その売上高の合計は月間約60億円に達している。おそらく年間では700億円に達するだろう。

　高速・定額・常時接続というブロードバンドが普及したこともあって、日本のネット市場は急拡大している。個々の企業の売上高もさることながら、市場全体の動きも気になる。米国では商務省センサス局が小売業のオンライン販売額を四半期毎に発表しているが、日本政府も同様の統計を実施してはどうだろう。