インフォメーション・ディベロプメント(ID)の2006年3月期決算(連結)は、売上高130億2800万円、営業利益8億5100万円、経常利益8億4500万円、純利益4億3000万円。営業利益率は6.5%だ。舩越真樹社長は「09年度に売上高150億円で営業利益率8.0%、その先は何ともいえないが、営業利益率10%はそう遠い道ではない」とみている。

 売上高の構成比を業務別に見ると「SI(ソフトウェア開発)」が35%、「ITO(ITアウトソーシング)」が40%、「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)」が17%、「コンサルティング、セキュリティ・サービス」が7%だ。いずれもユーザー先にエンジニアが出向くオンサイト型。

 「受託、派遣という契約形態にこだわりません。ユーザーとの直接契約による売上高が全体の85%を占めるからです。コンサルティングは常駐のオンサイトにならざるを得ない。下流工程の仕事だから派遣、とは限らないんです」

 みずほ銀行、明治安田生命といった企業とは20年以上の取引関係にある。「こうした企業から当社を見ると、ITのパートナーという位置づけ」と口にできるのが同社の強みだ。

 経済産業省が発表している特定サービス産業動態統計の業務別・得意分野別景況(DI指数)を重ね合わせると、同社にとっての「経常利益率10%への道」が見えてくる。業務別DIでは「システム等管理運営受託」が◎、「受注ソフトウェア」が○。得意分野別では「金融・保険」と「情報通信」が◎で、「製造」と「サービス」が○。

 「◎、○の領域が、当社の守備範囲とぴったり一致します」という。現に06年3月期決算でソフト開発は前年度比13.4%増、運用・保守は19.6%増、データ入力やヘルプデスク、コールセンターなどビジネス・アウトソーシングは4.3%増と好調だった。安定したIT投資と継続的な成長が期待できるだけに、「売上高は今後、年平均で7%以上伸びる」と見ている。

 営業利益率の引き上げは、売上原価率と販売管理費を圧縮することを意味する。05年3月期決算と比べ、06年3月期の売上原価は0.8ポイント減、販売管理費は0.9ポイント減と、収益構造の改善が進んでいる。特に重視しているのが「スキルを高め生産性を向上すること」「女性に活躍の場を提供すること」の2点だ。

 スキルの向上では、システム運用管理技術標準「ITIL」、マネジメント力、戦略・企画立案に力を入れる。また「ITサービス分野は男女を問わず活躍できる。それなのに女性が少なすぎる」と舩越氏は強調する。

 「例えば、カスタマー・サポートにかかわる業務は、技術変化をあまり考える必要がない。となれば、産休後の復職も容易」だと指摘する。現在、女性社員は全体の32%だが、09年3月期までに4割超に高める。これにより、現在の1人当り売上高796万8000円を、09年3月期には867万円に高めていく。(つづく)(佃均(ジャーナリスト)●取材/文)