景気低迷による先行き不安感が蔓延し、国内企業のIT投資は減速傾向にある。調査会社IDCジャパンによれば、2009年は前年比マイナス1.7％で推移すると予測されている。企業のIT投資意欲に翳りが見えるなか、あらゆるIT製品販売の現場では「不況下でも提案余地がある」とされる「コスト削減」を前面に打ち出し、窮状を打開しようとしている。

　厳しい経営の舵取りを迫られているユーザー企業にとっては、「神のお告げ」にさえ聞こえる「コスト削減」提案。言い換えると「TCO（総所有コスト）削減」になるが、ITベンダーによるこの手の提案強化は今に始まったことではない。好景気の時代、ユーザー企業は、システム全体のことはそっちのけで「部分最適」でつぎはぎだらけのIT投資を重ねていたため、「コスト削減」提案は蚊帳の外に置かれていただけだ。

　ここで改めて「コスト削減」提案を受ける企業は、自社システムを「軽くて、運用コストが少なく、柔軟なシステム」へと改築できるチャンスであろう。今までITベンダーが懐にしまっていた、あらゆる「コスト削減」提案を知ることで選択肢が増え、最適なモノを選べるからだ。

　システム全体からみると、基幹システムの領域で仮想化技術を利用したサーバー統合は目に見える削減策につながる。単純にサーバー台数を減らしてCPUの数に応じてかかる保守料金を削減できるだけでなく、機器自体の電力消費量を減らすことができる。加えてSaaS／クラウドサービスを使えるようにすれば運用経費も少なくなる。

　サーバーに限らずすべてのハードウェア機器で、同じようなことが実現できる可能性がある。イニシャルコスト（初期投資）を極力抑え、中長期的に、いや明日からでも運用コストを減らせる提案があればユーザー企業は話に乗ってくるだろう。

　とはいえ、懸念材料もある。「コスト削減」の“押し売り”を受けている間にユーザー企業のIT利活用が鈍り、労働生産性を逆に下げてしまうのが心配だ。かつて国内企業はレガシーシステムを当時流行りのオープン化システムへの移行を急いだ。しかし、OECDが調べた世界の労働生産性では、日本が先進国のなかで下位にあるように、「IT投資額は上がれど、利活用は上がらず」という苦い経験がある。ユーザー企業は、「コスト削減」の先に目を向けるべきだ。ゴーイングコンサーン（継続企業）の前提は「守り」と「攻め」であり、提案側のITベンダーも「次の攻め」を同時提案できて初めて顧客満足を得られる。