「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

森 秀文　社長

　独立系ベンダーの当社は、大分の放送局や新聞社、百貨店など地元企業が株主になっている。主要顧客は自治体で、自治体と民間の比率は売上高ベースで6：4だ。IT機器ではサーバーがIBM、パッケージソフトやクライアントPCは富士通を主に扱っている。

　自治体ビジネスでは、基幹システムや総合行政システム、環境ソリューションなどを販売。全国に展開しており、地元の大分市をはじめ、福岡市や別府市、東京の豊島区、中央区、京都府庁などが導入している。

　当社は1966年の設立当時から40年以上、自治体向けのコンピュータを手がけてきた。したがって、自治体向けソリューションの完成度には自信をもっており、大手などの競合が多い首都圏の自治体にも当社の製品を採用してもらえたのだと自負している。病院向けに医療ソリューションも提供している。すべて自社開発した製品だ。

　一方、一般企業には、株主企業や全国商工会連合会、福岡の通信販売会社、地元の中堅・中小企業（SMB）などに基幹業務ソフトなどのソリューションを販売している。

　地場企業の活性化については、とくに中小企業に対して経営改善に役立つIT化を促進していくべきであり、企業のIT投資をサポートすることが重要だと思う。

　現状では、IT投資に不安を抱いている中小企業が多い。当社にはITコーディネーターが4名在籍しており、企業に対してコンサルティングを行い、最適なシステムを導入できるように徹底的にサポートすることで不安を払拭するようにしている。

代表者…森秀文 代表取締役社長 売上高…70億円 利益率…2億1000万円（営業利益） 主要顧客…全国の自治体、 地元企業、全国商工会連合会など ハードとソフトの比率…3：7 県内・県外比率…3.3：6.7

　コンサルティングをはじめ、見積りなどは原則、すべて無料。こうした取り組みを通して、当社としては公的機関に近い「IT投資の相談所」になりたいと思っている。その実現のために、営業部員が地道なPR活動を展開しているところだ。

　もう一つが、地域のITベンダーとの連携と、それによる技術力の向上。私は現在、大分県の情報サービス産業協会の会長を務めており、協会を通じ、こうした取り組みを加速していきたいと思っている。