共存連携

アルプスシステムインテグレーション
麻地徳男 社長
 ピンチをチャンスとして事業基盤を再構築するための改革を推進したのが2009年だった。

 具体的には、事業部門別に組織していた営業部門を営業統括部に再編成した。セキュリティはセキュリティ、製造流通は製造流通しか売らない縦割り構造であったのを、顧客へハイブリッドな提案ができるようにした。各事業部には事業推進部門を設置し、営業担当者をタイムリーに支援する体制を敷いた。開発部門では、差異化を図るため門外不出にする「コア技術」と、Windows上で製品を動かしたり、画面設計といった、競争力には関係ない「商品に仕立てる技術」の二つに整理した。また、セキュリティ事業では、情報漏えい防止統合ソリューションを提供する意思表示のもと、「InterSafe」をブランド化し、製品のブラッシュアップを図っている。

 世界では環境維持がテーマになっている。欧州連合の法律「REACH法」により、グローバルでのサプライチェーンでの環境懸念物質の総量規制が厳格になり、人手での管理が難しいためそれが商機につながるとみている。また雑貨、食品といったドメスティックな製造業の海外進出が加速し、メイドインマーケットの形が本格化しつつある。物流・流通もグローバルに拡大し、セキュリティリスクも大きく拡大する。こうした流れを受け、商品サービス、販売チャネルのほか、技術サポートでの連携を狙う「共存連携」を推進する年にしたい。