グローバル

原巖 社長

　日本の情報サービスが成長し続けるには、グローバルの成長市場に進出していかなければならないのは明らか。ならば、日立製作所グループや自らの強みを最大限に発揮して、海外で売れるソフト・サービスを創るまでだ。日立製作所は、情報・通信システム事業での海外売上高比率を2015年に直近の約22％から35％へ拡大させる方針を示している。当社も同様に海外売上高比率を35％まで高める。

　これまでは、日本で売れる情報サービスと、世界で売れるものは異なっているケースが多かったが、今後は世界で売れる情報サービス商材をもつベンダーが、日本でのビジネスを伸ばせることになる。この典型例がクラウドサービスだ。海外進出を視野に入れる国内ユーザー企業からは、グローバルに適応した情報サービスを強く求められる。こうしたユーザーニーズを踏まえ、2010年6月、タイでデータセンター（DC）をもつ有力ITベンダーと提携。現地でのクラウド型サービスをスタートさせた。ほかにも同様の案件が中国やASEAN地区で複数進行中である。

　当社は、2006年から“プール化構想”と名づけ、情報をDCにプールし、必要なときに必要なだけ使うクラウド型のサービス基盤の開発に努めてきた。もともとアウトソーシングを強みとしており、クラウド/SaaS方式によるサービス事業では業界をリードしている。この強みをグローバルでも最大限に生かしていく方針だ。