複写機からの卒業

山本忠人 社長 中国との領土問題や欧州の景気冷え込みと円高などがあり、2012年度(13年3月期)の第3四半期以降に影響を受けたが、通期目標は変更しない。海外に比べて国内が善戦してシェアが伸び、ソリューション・サービスの案件やプリントボリューム自体も増えているからだ。
「もの売り」だけでなく、プリンタ・複合機まわりのワークフローなど、大小の幅広いソリューションで国内需要を獲得できている。省力化、生産性向上、ガバナンス、コスト削減、あるいは顧客の収益を上げる「増力化」などの提案が奏功している。また、大型案件は長期化しているものの、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の提案が増え、国内の需要を支えた。
当社は、2012年に創業50周年を迎えた。2013年度は中期目標の最終年度になるが、「新生・富士ゼロックス」を創り出す年になる。これを機に「複写機からの卒業」を標榜する。ここ数年で花開いてきたソリューション・サービスを含め、より付加価値の高いサービスを提供できるように、次の50年を見据えて、じっくりと考える。
日本企業は、これまで以上に海外での戦いを強いられるので、国際競争力を高めなければならない。この流れに合わせて、顧客が競争力を高めるための高度なソリューション・サービスを提供する。タフなチャレンジが求められる。一方、成長著しい新興国に対しても、さらに価値のあるモノを出していく。