富士ゼロックス(山本忠人社長)は、県別販売会社を広域圏で支援する100%出資の「地域統轄会社」を全国6地域に設立し、7月1日から営業を開始する。ここ数年、大手企業を中心に物品の「本社一括購買」が進むなか、競合メーカーのリコーや富士通など大手ITメーカーでは、経営効率化を含めた地域の販売拠点の統廃合が加速している。富士ゼロックスはこうした流れに逆行し、従来以上に「地域密着度」を高める体制を敷く。ここ数年をかけて推進してきたソリューション・サービス販売の総仕上げとみられるが、業界内では、この販売強化策に関連した投資のあり方に関心が高まっている。(谷畑良胤)