安全で災害に強い社会を実現するためには、社会インフラの適切な維持管理・更新が欠かせない。1980年代、米国全土でそれまで維持管理に十分な投資がされなかった道路施設が一気に老朽化し、社会問題化した。社会インフラの大規模な修繕は、国や自治体の財政を大きく圧迫するため、米国では未だに欠陥のある橋梁などがそのままになっているケースも少なくない。「荒廃するアメリカ」と呼ばれるこの現象は、多くの国にとって反面教師となっているが、高度経済成長期に社会インフラを急ピッチで整備した日本にとっても、他人事ではない。大規模な修繕が必要になる前に、損傷の予防保全を行うことでライフサイクルコストの縮減を図っていく必要があり、ここでもITには大きな役割が期待されている。