日立システムズは、中国の介護事業者向け業務パッケージソフトでシェア10％の獲得を視野に入れている。今年4月1日付で、中国での合弁会社に増資するかたちで、同社にとって初めてとなる中国での連結子会社、日立系統（広州）を広東省広州市に開設。主力製品の一つに「中国向け介護サービス管理システム」を位置づけて、地元の広東省や、日立系統（広州）の子会社を設立予定の上海地区、そして大連・瀋陽などの東北地区、北京・天津などの華北地区への展開を本格的に進める。

シェア10％の獲得を目指す

　「中国向け介護サービス管理システム」は、日立システムズが上海の販売パートナーを通じて2012年から販売してきた。引き合いは上々で、「大都市部で介護市場が急拡大している」（日立系統（広州）の小林茂彦董事長）。そこで、中国市場向けの介護システムの機能を一段と強化し、中国の沿岸部主要都市への展開に踏み切ることを決めた。

　販売パートナーには、中国での福祉介護向けシステムの展開当初からさまざまなかたちで協力関係にある上海万序計算機科技に加えて、新たに上海復旦軟件系統工程や北京優躍達科技など有力な地場SIerが参加。日立系統（広州）側も早ければ今年下半期にも上海に子会社を開設し、「広州と上海の実質的な2本社体制」（同）にして、販売パートナーへの支援体制を強化するとともに、2020年の介護向け業務システムでのシェア10％の獲得を視野に、販売網のさらなる拡充に取り組んでいる。（安藤章司）