梶本繁昌 社長
 当社が運営するデータセンター(DC)の4棟目が完成して、2014年にはDCのフル稼働を開始した。しかし、DCの商談は足が長いので、売り上げに関しては厳しかったのが実際のところだ。とはいえ、悲観はしていない。例えば、ある自治体から、県のデータベース(DB)を当社のセンターに移行する6年契約の案件を獲得した例があるように、DCを利用するニーズは確実にあると感じている。

 大手外資をはじめ、あらゆるベンダーがクラウドサービスの展開に取り組んでいる。そんななか、中堅プレーヤーなのでスケールメリットでは勝てないというハンデを乗り越えて、当社の強みをどう打ち出すのか。答えは、「顔の見えるクラウド」を目指すことにあると判断している。お客様のビジネスに食い込み、何を目指して、そのためにクラウドをどういうふうに活用するかを一緒に考える──。前述の自治体向けのDB案件もそうだったが、こうして、当社の顔を見せてお客様と密に連携することで、クラウド事業の拡大につなげたい。

 数年をかけて、DCの1棟あたりに約70億円を投じてきた。2015年以降は、その投資の回収時期と位置づけている。今後はもはや「クラウドにするかしないか」ではなく、クラウド活用を前提に「どんなタイミングで乗り出すか」というように、お客様のニーズが変わるとみている。セミオーダーなどの商材も用意して、お客様のかゆいところに手が届くようなクラウドを提供していきたい。