ブロックチェーンの用途は、ますます広がりをみせている。富士通（田中達也社長）と富士通総研（本庄滋明社長）は、小田急電鉄が主催するイベントで、ブロックチェーン技術を活用したスタンプラリーを行う。（取材・文／本多和幸）

　小田急電鉄は、西新宿エリアの活性化を目的として、新宿区や小田急グループが運営する商業施設地区である「新宿テラスシティ」内の飲食店などと連携し、「新宿シネマ＆バルWEEK」というイベントを7月24日から同29日までの6日間にわたって開催する。新宿中央公園や、新宿テラスシティの一画である新宿サザンテラスで、屋外シネマ鑑賞や屋台での飲食を楽しむことができる。

　富士通と富士通総研は、小田急電鉄と共同で、このイベントの一環として、ブロックチェーン技術を活用したスタンプラリーを企画している。新宿シネマ＆バルWEEKのさまざまなイベント会場を巡ることで、参加者はスタンプを収集できる。

　具体的な手順としては、参加者は専用アプリをスマートフォンにダウンロードし、年齢、性別、居住地域などを回答後にスタンプラリーを開始する。イベント会場に設置されたQRコードをスマートフォンのカメラで読み込むことでスタンプを獲得できる。獲得したスタンプの数に応じて、イベント内で利用できる割引クーポンなどと交換することができるという。スタンプラリーの実施期間は、7月26日から29日までの4日間だ。

来場者情報を収集・蓄積し街づくり施策に生かす

　3社は、このスタンプラリーを通じて、個人を特定しないかたちで、参加者の年齢、性別、居住地域などの属性、獲得したスタンプの場所、スタンプを獲得した時間などの情報を収集することになる。これらの情報を、「改ざんが不可能なブロックチェーンの分散台帳上に蓄積し、分析を行う」という。

　小田急電鉄は、今回収集する情報と分析結果を活用して、西新宿エリアの魅力向上や、効果的な集客施策などにつなげていきたい考えだ。

　一方、富士通と富士通総研は、「2020年にかけて各種の大規模国際イベントを控え、訪日外国人が急激に増加しているほか、都心部への人口集中も加速しており、政府や地方自治体、さまざまな企業・団体が、都市部における最適な街づくりや、都市部から地方への送客促進に向けた施策を検討している」と指摘しており、富士通グループがこれまで蓄積してきた多種多様な業務ノウハウと先進テクノロジーを融合させ、そうした街づくり施策を積極的に支援していく方針。ブロックチェーン技術を活用したスタンプラリーは、地方創生に向けた地域活性化策と親和性が高く、施策立案のベースになる有用な情報を、透明性のあるかたちで確実に蓄積できる企画として、国内の他地域にも水平展開する計画だ。