個人情報や機密情報を盗む標的型攻撃、不正アクセス、業務を停止させ、金銭を要求するランサムウェア、DDoS攻撃。サイバー攻撃は年々巧妙化し、増加している。中島拓也・ビジネスクリエイション本部 マーケティングコミュニケーショングループ主任は、「2017年上半期だけで、標的型攻撃と不正アクセスによる情報漏えいは250万件以上あった」と話す。

　しかし、本格的にセキュリティ対策を導入する場合、コストやセキュリティに特化した人材不足などの課題に直面する。こうした課題を解決するのがクラウド型セキュリティサービスだ。　中田浩章・ビジネスクリエイション本部 第二セキュリティビジネス推進グループ マネージャは「クラウド型セキュリティは、初期コストの削減、導入期間の短縮、運用までを任せられるという利点がある。さらに複雑化するサイバー攻撃に迅速に対応できる」と話す。

　NECは「標的型攻撃対策／ランサムウェア対策」「不正アクセス対策」「DDoS攻撃対策」と脅威に合わせてラインアップ。好評なのがメールの入り口対策ができる「ActSecureクラウドメールセキュリティサービス」だ。仮想環境上で受信メールの挙動解析を行い、標的型攻撃メールから添付ファイル型やURL誘導型の未知のマルウェアを検出し、ブロックすることで情報漏えいリスクを低減する。外部宛メールの一時保留・添付ファイルの自動ZIP暗号化などを行う誤送信対策機能も備える。

　最新のクラウド型セキュリティに、ファイル暗号化サービス「ActSecureクラウドセキュアファイルサービス」がある。50万アカウント以上の導入実績をもつ機密情報保護ソフトウェア「InfoCage FileShell」をクラウドサービスにしたもので、1アカウントあたり月額1000円から利用できる。標的型攻撃や誤送信などにより、万が一ファイルが流出してもファイルを暗号化することで情報漏れを防ぐ。

　今後、働き方改革が進み、社外で仕事をするケースが増えていくだろう。その場合、社内と同じような高いセキュリティが求められる。クラウド型セキュリティの需要はさらに増すだろう。