前号に引き続き、GMOインターネットの「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト（GMOブロックチェーンOSS）」を紹介する。第一弾の「医療機関カルテ共有システム」公開から4か月。早くも公開プログラム数は六つになっている。（本多和幸）

　GMOインターネットが、医療機関カルテ共有システムに続くGMOブロックチェーンOSSの第二弾として公開したのは、取引所構築システムの「トークントレーダー」だ。第三者機関にトークンを渡すことなく、さまざまなトークンのトレード契約を行う取引所をつくることができるシステムだという。

　トークントレーダーを開発した背景には、「昨今、独自の仮想通貨をはじめさまざまなトークンが誕生しており、それに伴ってトークンの交換・売買など、トークンのトレードを行う取引所のニーズも拡大している」状況がある。しかし、従来のように中央集権的な第三者が取引所を運営し、そこでトレードを行う場合、トレーダーは取引所内に口座を開設してそこに自分が所持するトークンを移動させ、取引所側がトレーダー間のトークンの交換を行うかたちになる。トークントレーダーで構築した取引所では、ブロックチェーン上にあるトレーダーの口座間で直接トークンを交換するため、第三者（取引所）の口座にトークンを移動させることなく、トレーダー同士がトークンを交換できるという。結果として、手数料などの取引コストが削減できるようになる。また、ブロックチェーン上のトレーダーの口座は、トレーダー自身が保有する固有の鍵によって管理されているため、取引所の不正アクセスによって口座内の資産が盗まれるリスクも排除できるとしている。

トークントレードや
地域トークンのプログラムも

　さらにGMOインターネットは、GMOブロックチェーンOSSの第三弾として、自治体などが独自のトークン（ポイント）を発行できる「地域トークン」を公開した。

　従来、自治体や企業が独自のポイントサービスを運営する場合、まずはポイントシステムを構築する必要がある。そこでは運用向けに可用性の高い専用のインフラを構築したり、ポイントの流通管理やシステムのメンテナンスを担う管理事業者を頼ったりする必要が出てくる。そのため、相応のコストがかかるのが一般的だった。

　しかし、GMOブロックチェーンOSSの地域トークンは、同社の企業向けクラウドサービス「Z.com Cloud」を活用したPaaS型のブロックチェーンプラットフォームを基盤としているため、専用サーバーの構築は必要なく、当然、そのメンテナンス分のコストも節約できる。トークンの処理ルールをブロックチェーン上に記録することで、「機械的な記録コストのみで自律的かつ永続的に動作するポイントシステムの構築が可能になる」という。