AI（人工知能）を活用するシステムの受託開発。ジェニオの石井大輔社長が、会社設立時に選んだ事業である。シリコンバレーでAI関連のビジネスが立ち上がり始めていることに着目した。AIの看板を掲げると、国内では競合がなく、先進的な企業からの問い合わせが次々と舞い込んだ。軌道に乗ったAIの受託開発だが、石井社長は自社サービスの開発と提供へ大きく舵を切り始めている。シリコンバレーから学んだ「超スケールするもの」を提供するためだ。そのため、最初からグローバル展開が視野に入っている。（取材・文／畔上文昭）

AIブームを先取り

　商社を経て2011年に独立した石井社長は当初、マーケティングやeコマースなどのコンサルティングを中心に活動していた。転機となったのは、15年にeコマースのトレーニングを受けに行ったサンフランシスコ。現地で勧められたのは「eコマースにイノベーションはない。これからやるならAIだ」ということ。実際、サンフランシスコやシリコンバレーでは、AIが盛り上がっていた。

　石井社長はAIのエキスパートではなかったが、帰国後に手探りながら事業を開始する。まずは、AIの受託開発を担う「Team AI」を掲げ、自社サイトでアピールすることから取り組んだ。これが当たった。

　「AI関連のサービスは、まだIBMのWatsonくらいしかなく、受託開発をうたうSIerはほとんどなかった。そういったこともあって、ウェブサイトを見た企業からの問い合わせが、週に何件も届くほどだった」と、石井社長は当時を振り返る。とはいえ、ジェニオには複数の開発案件を請け負うような態勢がないため、協業先を探しながら対応していった。
 

コミュニティーで情報交換

　AIに対する要望は、ユーザー企業によって多種多様。AI事態も日々進歩しているため、受託開発を担うに当たっては、より多くの情報を収集することが求められる。ところが、その範囲は広く、小規模の企業では対応できない。情報を入手する方法も限られる。

　こうした問題の解消に向け、石井社長はTeam AIを看板に勉強会を16年7月に開始。当初はカフェを会場に小規模で始めたが、AIブームに乗ったこともあり、現在では5000人規模のコミュニティーへと発展している。

　人材市場では、AI系のエンジニアの人気が高く、不足している状況にある。そこでジェニオは、5000人規模に膨れ上がったTeam AIのコミュニティを生かし、人材紹介ビジネスを開始。受託開発と並ぶ、同社の主力事業となっている。
 

自社サービスで世界を目指す

　受託開発と人材紹介の事業が軌道に乗ったジェニオだが、今は受託開発を減らし、自社サービスの開発と販売に注力している。その理由について、石井社長は次のように語る。

　「受託開発は経営が安定するものの、ビジネス規模を大きくするのが難しい。サンフランシスコで学んだビジネススタイルは、超スケールするものかどうか。それにはグローバルに展開できるサービスが必要。リスクはあるが、大きいところを狙いたい」

　自社サービスを開発するに当たり、社内で100以上のアイデアを出し、そこから選んだのがリアルタイム翻訳のAIエンジンを積んだビデオ会議サービスだった。「ビデオ会議システムは、世代交代の時期を迎えている。これまでの製品は、AIを搭載していない」と石井社長。「Kiara」と名付け、10カ国語対応版を18年10月にリリースした。将来的には120カ国語対応を予定している。

　受託開発から自社サービスへと舵を切ったジェニオだが、事業の中心にAIがあることは変わっていない。「AIはエキサイティング。あらゆる分野で定着していく」と、最も将来性がある技術として取り組んでいる。