5カ年中期経営計画の最終年度を締めくくる年となる。この中計では労働集約型のビジネスからSCSKならではの知財を生かし、価値の高いサービスを長期間にわたって顧客に提供する「サービス提供型ビジネス」への転換を進めてきた。同ビジネスが占める直近の売上高比率は20%を超えるまで拡大しており、19年度は「SIの進化」の総仕上げをする。

谷原 徹
社長
 この5カ年中計を立案するときは、デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉がまだ世の中に浸透していなかった。いまでは価値を生み出す源泉がデジタルデータへと急速に移っていくことで、伝統的なビジネスの転換を迫られるDXの局面が増えるようになった。そこで、改めて「DX真元年」と位置付け、ユーザー企業とともにDX戦略を強力に推し進めていく。

 親会社の住友商事の次世代の新規ビジネスの創出を目指して立ち上げた「DXセンター」に当初から参画しており、18年11月にはSCSK独自の「DX事業化委員会」を新設。DXの実証実験も、住友商事との共同で実施しているものを含めると250件余りが進行中だ。住友商事が戦略的観点から重視しているミャンマーやベトナムでの実証実験も含まれている。

 SCSKもベトナムや中国などの有力SIerと協業し、海外でのDXビジネスをより拡大させる。

 SIerは、良いシステムを作れば評価された時代から、顧客の新しいビジネスをともに創出するDX的な成果が一段と強く求められている。そうした需要に積極的に応えてビジネスを伸ばす。