20年は、電気事業者の配送電部門の法的分離という節目を迎える。関西電力はそれに備え、今年4月にIT部門を再編する。これによりグループ内の情報システム開発機能を一手に担うこととなる。さらに関西電力は、分社化と並行してデジタル化を推進していく方針を打ち出している。グループのIT部門としては、これをしっかりとフォローし、今後の事業に耐え得るシステムを構築する使命がある。この大きな節目を前に、体制を整えていかなければならない。

山元康裕
社長
 また、以前より継続している電力以外の事業を創出する取り組みは、昨年も注力してきた。4月にはERPを主力とするパシフィックビジネスコンサルティング(PBC)を買収。現在はお互いを補完する形で新たなシナジーが生まれつつある。10月には自治体を巻き込んだRPAの実証実験を開始しており、新規顧客創出の足掛かりになると期待している。このほか、今後のAI人材のニーズ拡大を見据え、社内教育にも力を入れている。現在、深刻化する人材不足で各企業のITへのニーズは拡大するばかり。この時流に遅れることなくしっかりとつかんでいきたい。そのためには、待ちの姿勢ではなく、自ら提案していく攻めの姿勢に切り替えていく必要がある。

 内外を問わず、われわれは大きなターニングポイントに立っている。今年は業界、グループ、そしてわれわれ自身の未来を見据え、着実に一歩ずつ踏みしめていきたい。