当社の得意分野である会計ソフト、特に社会福祉法人向けの「福祉大臣NX」が、クラウド版も含めて好調だ。消費税改正やWindows 7のサポート終了といった要因が19年の当社ビジネスを後押ししたが、基幹業務システムのアップデートやリプレースはお客様にとって大きな負担を伴う。カスタマーサポートなども事前に十分な準備を重ねてきた。それが功を奏し、前回の消費税改正とWindows XPのEOSが重なった14年などと比べるとスムーズにお客様には移行していただけたという手応えがある。

原田明治
社長

 全体的にクラウド版を検討されるお客様の比率が上がっており、市場の明確な変化を感じている。サードパーティーの連携ソリューションも拡充しており、クラウドならではの新たなエコシステムも整ってきた。

 中期的な視点で種まきをして育ててきた中堅・大企業向けERPの「大臣エンタープライズ」は、業種別の成功事例が増えてきたほか、パートナーも全国的に増加し、各地方の地元SIerとの協業が進んでいる。一気に花開く段階にきており、20年も引き続き重点商材として力を入れて拡販していく。

 あらゆる企業や組織にデジタルトランスフォーメーション(DX)が必要だと指摘されるようになっているが、応研はもともと、デジタル技術を使ってお客様の「経営戦略をサポートする」ことを目指してきた。この軸はぶれずに、先進技術を積極的に取り入れながら、お客様のDXの基盤づくりに役立つ製品を、業種ごとにしっかり提供していく方針に変わりはない。