iCAREは人事労務担当者の健康管理業務を効率化するクラウドサービスを提供。法制度に対応しながら従業員のさまざまな健康情報の一元管理を可能にし、「働く人と組織の健康」の実現を支援しています。現役の産業医でもある山田洋太代表取締役に話を聞きました。


どんな会社なの

クラウド健康管理システム「Carely（ケアリィ）」を提供しています。
 
　Carelyは、人事労務担当者の健康管理業務を効率化するサービスです。健康診断やストレスチェック、労働時間、産業医との面談記録など、従来紙やExcelなどでばらばらに管理されていた従業員の健康情報の一元管理が可能。「法律で企業に求められている健康管理業務をオールインワンでできる」としています。健康情報はダッシュボード上で可視化。健康診断結果などから健康上のリスクのある労働者を早期に発見してアプローチすることも可能です。

　強みは「価格優位性とユーザビリティー」。クラウドサービスのため、大手ベンダーがカスタマイズで手掛けるシステムと比べて低コストで導入でき、また誰でも直感的な操作で使えることが特徴だとしています。

　また、Carely上で蓄積された健康データを分析し、企業の健康に関わる潜在的な課題を可視化するサービス「Carely Place」も提供。現在は「運動」「睡眠」「メンタルヘルス」の3領域で、企業の課題に応じて最適なサービスを提案しています。

導入実績は

累計300社、10万IDを超える利用があります。

　Carelyは2015年3月に提供を開始し、これまでに300社以上で導入されています。サービス自体は従業員数50人を超える全ての企業が利用ターゲットとなり、現時点では50～200人程度の小規模企業が利用が全体の半分ほどを占めているとのこと。ユーザーからは、健康管理業務を効率化し、健康情報のデータを健康経営に活用したい、健康診断や健康管理業務が煩雑なためお任せしたい、といったニーズがあるそうです。

今後の方向性は

3年後に4000社の導入を目指します。

　同社では3年後をめどにIPOすることを想定。そのタイミングで、Carelyの導入社数は4000社を目指します。その目標に向けて「倍々の成長を継続していく」と話します。

　また、2、3年以内に海外でのサービス展開を開始することも検討。特に法制度面で日本と親和性の高い韓国やシンガポール、タイなどの国をターゲットとして考えているとのことです。

よろしくiCARE

　これまで健康管理の領域でビジネスを展開してきた中でも、特に近年はストレスチェックの義務化や働き方改革など、国の政策の後押しもあり、「（ビジネスの）手応えは年々大きくなっている」と山田さん。より多くの企業で、働く人と組織の健康づくりを支援していくことを目指します。iCAREは「健康管理システム」でイッポ前へ！