新型コロナウイルスの影響で、2020年は特別な状態の年になった。コロナ禍が続く中、21年は今まで以上に顧客との距離を近くしてビジネスを展開していきたい。

田中啓一 社長

 当社は、企業にとって生活必需品的なITを提供している。コロナ禍で数字へのマイナスインパクトはあるが、注文がなくなるというような状況にはない。

 割合が大きい基幹業務は、綿密な打ち合わせを行い導入する場合が多いが、リモートだとそれが難しく、受注が後ろにずれ込み気味になっている。

 顧客のIT投資を見ると、クラウドサービスの需要が高まっており、顧客から求める動きが出始めた。今までのレイトマジョリティ層の企業も、デジタルトランスフォーメーションに取り組まないといけなくなりつつある。

 コロナ禍がどれくらい続くかということにもよるが、21年は病院などのエッセンシャル業種と、飲食店などのその他の業種に分け、双方にITを提供していくことに力を入れる。

 エッセンシャル業種に対しては、業務を継続するためにITが必要なので、その部分を支援していく。その他の業種については、ビジネスを伸ばしたいと思っている顧客に対し、新しい技術を活用したお手伝いをしていきたい。

 全国の顧客のそばに拠点を置き、きめ細かいサポートをしてきたことが当社のアドバンテージだ。これからは直接の訪問に加え、リモートでの対応もミックスし、これまで以上に顧客のそばにいながらサービスを提供することに努める。