2020年は中期経営計画2年目にあたり、飛躍に向けて準備を整えた年だった。例えば、2月に日本橋イノベーションベース、11月には新川崎テクニカルベースをそれぞれオープンさせた。21年は、今まで準備してきたことを実行に移す年だと考えている。


　世間的には、さまざまなところで新型コロナウイルスの影響があり、市場環境としては、サービス業には大きな影響があったと感じている。ビジネスについては、テレワークの推進によって、Zoomのようなクラウドサービスや、それらを組み合わせるデジタルトランスフォーメンション（DX）の普及が進んだと同時に、当社が19年度から行っている「分散型ワーク」についても認知が高まったと感じている。

　20年は、働き方改革関連、とくにテレワークや在宅ワークとそれらを支えるクラウド／デジタルサービスの分野に注力し、世間からの興味・関心・要望が高かった。第5世代移動通信システム（5G）関連にも力を入れており、各種の実証実験を各社と連携して行うとともに、新川崎テクニカルベース内にラボを開設し、実験や実証ができる環境を整備した。

　21年は、Zoomをはじめとする各種サービスに5Gを掛け合わせることで、今までのモノやコトの単純な置き換えではなく、+αの価値を付加して社会や経営の課題を解決していきたい。自社実践も引き続き行っていくが、加速度的に進化していく上でスピード感を持った対応は必須と考えており、引き続きオープンイノベーションによる共創を推進していく。