昨年はコロナ禍で案件の喪失や先送りが相次いだことに加え、一昨年にあったWindows 7サポート終了に伴う特需の反動減が響いた。2021年1月期は厳しい着地を見込んでいるが、これを環境のせいにすることはできない。直近では2期連続で業績を伸ばすことができるなど、着実に業績を好転してはいたものの、改革が足りなかったということだ。このコロナ禍で、当社事業の構造的な弱点とやるべきことが浮き彫りになった。今年はこれから先も当社が存在し続けられるか、“Only RYOYO”の真価が問われる年であると考えている。

中村守孝 社長

 いかにお客様のお困りごとを敏感につかみ、少しでも早いタイミングで解決策をご提案できるかが、ビジネスの成否を左右する。社内では、上流のさらに手前、「超上流」のニーズをつかむよう号令をかけている。医療機関・薬局で今年から始まるマイナンバーカードの保険証利用に関して、当社ではシステム導入支援サービスを提供しているが、これは医療関係の現場で発生している課題をいち早く認識し、エッジデバイスの選定・納入といった我々が強みとする領域と結びつけることができた好例だ。あらためてお客様との接点を強化するとともに、社内での情報共有の仕組みを整備していく。

 ICTに対するお客様の関心は決して減退しておらず、むしろ新しいサービスやテクノロジーがますます求められていると感じている。当社を通じてお求めいただくことがお客様の事業の成功につながるよう、いっそうの顧客視点でソリューションをお届けしていきたい。