人事

米パンドウィット
1月1日付で次期CEO兼社長にシャノン・マクダニエル氏が就任。同社CFOを歴任。
12月13日

米ヴィーム・ソフトウェア
CEOと取締役会メンバーにアナンド・エスワラン氏が就任。米マイクロソフトや米SAPなどで要職を歴任。前CEOとなるビル・ラージェント氏は取締役会の会長として引き続き業務を遂行。
12月17日

組織

NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTコムウェア
22年7月にグループ会社間の事業移管を含む組織の再編成を計画。法人事業のNTT Comへの統合、NTTコムウェアによるドコモ・システムズの吸収合併、NTT Comのコンシューマー向け事業のNTTレゾナントへの移管などを予定。
12月14日

提携

TISとContour（シンガポール）
資本・業務提携で合意。TISと同社グループはブロックチェーンを用いた「Trade Financeプラットフォーム」を展開するContourのサービスやマーケットの拡充を支援するとともに、そのノウハウや業務知識を獲得し、日本向けのインテグレーションパートナーとして、銀行や企業でのContourプラットフォームの導入支援やコンサルティングの実現を目指す。
12月13日

日本ユニシスと北陸鉄道、ホクリクコム、計画情報研究所、エヌシーイー
金沢市で住民向けにまちなか消費・公共交通利用の行動変容を促す地域アプリ「い～じ～金沢パス」の提供とデータ利活用の実証実験を開始。アプリ経由でイベントやスポット情報、クーポンなどを提供し、利用者のデータ提供受容性検証や移動データの利活用の検証を推進。
12月13日

日本IBMとニューズピックス
経団連が提唱する企業役員に占める女性役員比率を30年に30％へ引き上げる目標の実現に向け、女性管理職の裾野を拡大させることを優先目標とした女性向けリーダーシップ育成プログラムの提供を22年春から開始。女性が管理職への挑戦の際に抱く悩みや課題感を解消し、自分らしいキャリアを築くことを後押し。
12月13日

米キンドリルと米グーグル・クラウド
グローバルな戦略的パートナーシップで合意。顧客のデジタル変革を加速させ、高度、データ・ドリブン、持続可能なビジネスを支援。キンドリルは Google Cloud 認定の取得を早急に増やし、業界ソリューションを推進。
12月13日

野村総合研究所とJTOWER、NECネッツエスアイ、綜合警備保障、ヤマハ、横浜国際平和会議場、横浜市、横浜みなとみらい21
ウィズコロナ時代の安全・安心なイベント開催に向け、ローカル5Gを活用した実証実験を実施。遠隔ロボット監視システムや混雑検知システムなどの効果や機能、運用に関しての検証を展開。
12月13日

米アドビと米マイクロソフト
パートナーシップを強化し、新サービスの提供を目指す。アドビのPDF、電子署名、文書自動作成機能と、業務に最適とされるMicrosoft 365の連携にフォーカスする計画。
12月14日

TISとリモートセンシング技術センター、電通九州、CenterQ
福岡市で衛星データによる都市デジタルツインを活用したXR「デジタル花火大会」の実証実験を実施。衛星データを用いて作成した都市のデジタルツイン空間上でデジタル花火大会を開催し、新たな観光モデルの有効性を検証。参加者は自宅でVRゴーグルなどを用いてVRの花火大会コンテンツを体験。
12月14日

日立製作所とDIS
IoTデータの利活用とデジタルツイン技術により、樹脂製品の製造におけるバリューチェーン全体の最適化を図るスマートな次世代プラントの実現に向けて、本格的に協創を開始。製造プロセスを自動化するデジタルツイン技術の実用化に向け、高精度な反応予測モデルを構築。
12月15日

さくら情報システムと山田コンサルティンググループ
中堅・中小企業のDX推進ニーズに伴走する包括的なワンストップサポート体制構築のために業務提携。中堅・中小企業に、業務効率化、コスト削減といった対症療法的な経営課題解決だけではなく、現実的で実現可能なDX戦略と道筋を示しながら、レガシーシステムからの脱却に向けた伴走を提供。
12月15日

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とダッソー・システムズ
スートシティ分野における業務提携で合意。NTT Comのデータプラットフォーム「Smart Data Platform for City」とダッソー・システムズの「3DEXPERIENCEプラットフォーム」を連携させ、スマートシティの実現に向けた取り組みを加速。
12月16日

NTTデータと米アマゾン ウェブ サービス（AWS）
1月にクラウドを活用したデジタルビジネス推進を目的とした戦略的協業を開始。AWSの技術支援などを活用し、DX推進体制の強化、AWSを活用した新サービス開発、人材育成や研究開発に取り組み、顧客のDXを推進。
12月16日

株主変更

弥生
オリックスから米コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピーの関係会社に変更。株式譲渡実行日は22年3月1日。弥生の代表である岡本浩一郎氏は引き続き、代表取締役社長として経営に従事。弥生が行っている業務ソフトウェア、関連サービスの開発・販売・サポート事業その他についても、変わらず継続。
12月17日

設立

米IBM
IBM Z and Cloud Modernization Centerを開設。幅広いツール、研修、リソース、およびエコシステム・パートナーとの窓口を提供し、IBM Zを利用する顧客が、オープン・ハイブリッドクラウド・アーキテクチャーの下、アプリケーションやデータ、プロセスのモダナイゼーションを加速できるよう支援。
12月13日

新事業

グリー
完全子会社のアウモを通じて、新たにSaaS事業に参入。実店舗向けマーケティングSaaS「aumoマイビジネス」を展開。今後はグローバルマーケティングツールの開発や、アウモ独自の決済機能などの新機能開発を推進。
12月16日

事例フラッシュ

SAPジャパンと日本IBM
旭化成がSAPのクラウド人事システム「SAP SuccessFactors」を導入。旭化成が掲げる「終身成長」を高める施策の一環。日本IBMは新業務プロセスのイメージ確認や各種システム機能への理解を深めていくための支援を実施。
12月13日

日本オラクル
ぴあがチケット販売や興行管理を行う基幹システムのデータベース環境刷新に「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」上で提供される「Oracle Exadata Cloud Service」を採用。柔軟性、拡張性に優れたシステム環境を構築しながら、使いやすいチケッティング・サービス提供を目指す。新環境への移行は23年1月を予定。
12月13日

日本IBM
日本ゼオンが特許などの知的財産分析を経営判断に生かしていくため、21年12月からAIを活用した「技術動向予兆分析システム」を稼働。複合的な検索・テキスト分析のプラットフォームである「IBM Watson Discovery」を活用。10万件以上の大規模で複雑な特許データを網羅的に解析し、市場や需要、技術トレンドの予兆を的確かつ迅速に捉え、「ものづくり」に繋がるアイデアを創出。
12月14日

シュナイダーエレクトリック
置賜総合病院（山形県川西町）が三相UPS「Symmetra PX」を含むサーバールームソリューションと遠隔監視システム「EcoStruxure Asset Adviser」を導入し、病院の情報システムの安定運用とITインフラの効率化を実現。監視業務の効率化とトラブル対応時のスピード向上にも対応。
12月14日

富士通 Japan
1月に開院する中部国際医療センター（岐阜県美濃加茂市）が快適な通院をサポートすることを目的に、 患者向けスマートフォンアプリ「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-コンシェルジュ」を採用。オンライン決済や診察状況の通知機能などを備え、院内でのストレス緩和を推進。
12月16日

JFEシステムズ
名古屋鉄道が業務効率化を目的とした「工事・購買在庫管理システム」を構築・稼働するにあたって、JFEシステムズが開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for SAP S/4HANA」とWeb調達・購買システムテンプレート「Enterprise Commerce設備工事テンプレート」を活用。工事・購買在庫管理システムを短期間で構築し、工事・購買在庫に関する情報・金・モノの流れを、取引先・協力会社も含めてシームレスに連携。
12月16日