DXをこれまでのITソリューションと称するライセンスビジネスの延長上で考えてはいけないし、これまでのITエンジニアリングと称する人月ビジネスの延長上で捉えてもいけない。こんなことを言うと、それでは、ライセンスビジネスを捨て人月ビジネスを捨てて、事業性を維持できるITビジネスなぞ成立しうるのか、という声が聞こえてくる気がする。

　ITという言葉が使われずにDXという言葉に置き換えられてしまった背景には、わが国のIT産業が非IT産業の活性化に十分寄与してきたとは言い難いという悔恨の念と、IT産業自体を大きく変えねばならないという思いが秘められている。ならばその思いに応えられるよう、IT産業に身を置く私たちが、IT産業の変革を推し進めようではないか。これまでのIT業界の常識や慣習をかなぐり捨てて、新たなITビジネスモデルを創造する努力を始めようではないか。

　DXはデジタル技術を駆使して顧客満足度を向上させ、業務生産性の向上を図り、製品のデジタル化を進めるという包括的な視点に立ってアプローチすべきものである。そこにゴールなどはない。時代の変化、市場の変化に応じて、継続的に変革を続けるためのデジタル技術リテラシーをユーザー自身が身に付けることこそ、DXの本質であると言っていいだろう。

　だから、DXはIT事業者主導で進められるものではないし、進めてはいけない。ユーザー主導で進めるべきものである。だが、現実には、ユーザーにはDXを進めるための十分な技術やノウハウもなければ、高度なIT人材を十分に抱えているとは言い難い。その意味で、ユーザーが自らの力で変わるには無理がある。変わるべきは私たちIT事業者なのだ。

　ユーザーの多くは既に相応のIT資産を保有し、日々の事業に活用している。DXにはクラウドを使えだとか、AI技術を使わねばとか、無闇に思い込ませてはならない。まずは、ユーザーがそれぞれ保有しているIT資産をDX推進のために活用できるよう整備することから始めようではないか。そして、ユーザーがそれぞれのITリテラシーレベルに合ったソリューションを自ら選択し、身の丈に合ったDXを実践できるよう支援する、そんなIT事業者に変わろうではないか。