提携

米Advanced Micro Devices（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、AMD）と米OpenAI（オープンエーアイ）
AMD製GPU導入に向けた戦略的パートナーシップを発表。OpenAIのAIインフラ強化に向けて、AMDの「Instinct GPU」の導入で合計6ギガワット規模の契約を締結。2026年後半からの導入開始を予定。
10月6日

富士通とソニー銀行
富士通の勘定系ソリューション「Fujitsu Core Banking xBank」を採用したソニー銀行の新勘定系システムで、機能開発への生成AI適用を開始。ソニー銀行は5月に同ソリューションを活用し全システムのクラウド化を実現。2026年4月までに全ての勘定系システム開発への生成AIの適用を目指す。　
10月6日

米Cisco Systems（シスコシステムズ）日本法人と熊本県
AIを活用したIT人材育成で、シスコと熊本県、熊本県立大学が協定を締結。シスコのAIや通信技術、熊本県立大学の教育・研究資源を活用し、熊本県の地域課題の解決、業務改革などのDXを推進。シスコは教育機関向けICTの実績を生かし、県内の教育・研究基盤のDXも支援。
10月7日

米TD SYNNEX（ティーディーシネックス）日本法人とシュア・ジャパン
ディストリビューター契約を締結し、「Shure」ブランドのコラボレーション製品の取り扱いを開始。「Microsoft Teams Rooms」に対応した会議室用音響・カメラ機器「IntelliMix Room Kit」などを国内の販売パートナー経由で提供。
10月7日

NTTドコモビジネスと川崎重工
ロボット・モビリティ・社会インフラなどのネットワーク連携による新しい社会の創造に向けた戦略的協業に関する覚書を締結。川崎重工が提供するさまざまな製品を管理・運用できる産業プラットフォームの構築に向けて共同で取り組むほか、プラットフォーム上でのソリューションの提供や検証を実施へ。
10月9日

キヤノンマーケティングジャパンとタイムリープ
キヤノンのクラウド型録画サービス「VisualStage Type-S」と、タイムリープの沿革接客サービス「RURA」の連携を開始。RURAの対面カメラだけで捉えられなかった顧客の店内行動を、店舗内の複数のカメラで把握。顧客対応漏れの防止、より適切なタイミングでのリモート対応などを可能に。　
10月9日

さくらインターネットとSTYLY
現実世界の情報をAIで処理しXR技術などを用いて表示するフィジカルAIの領域で、基本合意を締結。さくらインターネットの生成AI向けクラウドサービス「高火力」とSTYLYのXR、空間コンピューティング技術を連携。フィジカルAI領域でのエージェント技術の活用や最適なUI設計などを検討、国産基盤によるスマートグラス向けAI製品の実装を目指す。
10月10日

人事

米WalkMe（ウォークミー）日本法人
11月1日付でカントリーマネージャーに野田亮氏が就任へ。野田氏はコンサルティング会社を経て2003年SAPジャパン入社。金融業界向けコンサルティング部門の立ち上げに携わるほか、国内大手ICT企業でのSAP製品を活用したDX推進を支援。
10月8日

イスラエルKELA（ケラ）日本法人
10月10日付で廣川裕司氏が執行役員社長兼COOに就任。廣川氏は1981年日立製作所入社。米Sun Microsystems（サン・マイクロシステムズ）日本法人を経て、日本BEAシステムズ、米Red Hat（レッドハット）日本法人、ホートンワークスジャパン、米Secureworks（セキュアワークス）日本法人の代表を歴任。ドロン・レヴィット社長は代表権のある会長に。
10月10日

買収

米Qualtrics（クアルトリクス）
エクスペリエンス測定やデータ分析を手掛ける米Press Ganey Forsta（プレス・ゲイニー・フォースタ）を67億5000万ドル（約1兆円）で買収する契約を締結。同社のヘルスケア分野の専門知識、アドバイザリーサービスなどをクアルトリクスの技術と統合。
10月6日

ソフトバンクグループ
電機メーカーのスイスABB（アセア・ブラウン・ボベリ）のロボティクス事業を53億7500万ドル（約8100億円）で買収へ。AI向けの半導体やデータセンターに加え、AIロボット事業への投資強化の一環。買収完了は2026年半ばから後半の予定。
10月8日

事例フラッシュ

米Autify（オーティファイ）日本法人
コーセーがシステムテスト工程の自動化のため「Autify」を導入。美容商品のカウンセリングツールの開発や動画配信サービスの開始などで増大したテスト工数を効率化。属人化していたテスト業務の標準化などで年間約100時間の工数削減を実現。
10月6日

パーソルビジネスプロセスデザイン
札幌市子ども未来局がBPOサービスを導入。幼児教育・保育の無償化の制度改正などに伴う申請事務業務の大幅な増加に備え、業務プロセスの標準化や「kintone」などのツールの導入を実施。人員を柔軟に調整可能な体制を構築し、職員の業務時間を20％削減。　
10月6日

ウイングアーク1st
旭川信用金庫が全社データ活用基盤としてBIダッシュボード「MotionBoard」を導入。BIツールとしての活用のほか、専門知識が必要で営業店舗の負担となっていた相続事務をシステム化。40店舗の相続事務を本部へ集中し、年間約3000時間の営業店事務作業を削減。
10月7日

Tenable Network Security Japan
福岡ひびき信用金庫が、Active Directoryとクラウド環境のセキュリティー強化にエクスポージャー管理製品「Tenable Identity Exposure」と、クラウドセキュリティー製品「Tenable Cloud Security」を採用。従来行っていた年1回の侵入テストでは不十分と判断し、継続的なリスク監視体制へ。
10月9日

Sansan
ニデックが「Sansan」を導入。各営業担当者が個別に管理していた名刺情報を一元化し、人脈を全社で活用。傘下企業にも今後導入を拡大し、グループ全体での情報共有を強化へ。
10月9日

ZVC JAPAN
関西電力が全社で「Zoom Workplace」を導入し、従業員約4万人のコミュニケーションを改善。無償版で使い勝手や品質を確認した後、時間無制限やウェビナー機能などを利用するため有償版を契約。会議の円滑化のほか、発電所と本社オフィスを常時接続し連絡が取れる環境を構築。
10月9日

チームスピリット
大手人材サービス会社のオランダRandstad（ランスタッド）日本法人がクラウド型業務管理・改善基盤「TeamSpirit」を採用。従業員の勤務状況や業務負荷をリアルタイムで把握し、法令順守やワークライフバランスの向上で活用。
10月9日

米BlackLine（ブラックライン）日本法人
日本触媒が経理業務変革を推進する業務基盤として「BlackLine」を導入。開示の拡充や国際税務対応など、経理部門で業務の増加が課題に。2024年から約1年をかけて業務の洗い出しと標準化を行い、BlackLineによる一元的なタスク管理を実現。今後、属人化の解消や業務改革に取り組む。
10月9日

ニュータニックス・ジャパン
倉敷中央病院が電子カルテシステムを「Nutanix Cloud Platform」へ移行。同院では調剤、検査、会計などの部門システム向け基盤としてニュータニックス製品を利用。信頼性を評価し、電子カルテシステムも同基盤へ移行。作業は6時間で完了。現在250台あまりのサーバーで約60～70のアプリケーションが稼働中で、今後300台規模への拡張を計画。
10月10日

フリー
コクヨが、ビジネスサプライ流通事業の新エンジニア組織立ち上げで「freee工数管理」を導入。システム内製化に向け、チームの成果を管理するための基盤として活用。メンバーに操作説明を行わなくても工数入力が可能なシンプルさを評価。管理者の月末の締め作業も5分程度で完了。
10月10日