大塚商会の研究開発集団として発足したOSKは、これまで37年にわたってソフトウェアを通して企業の変革を支えてきた。3月には、取締役兼常務執行役員R＆D本部長だった橋倉浩氏が社長に就任し、主力商材である「SMILE Vシリーズ」のサードパーティー連携の拡充などを進めてきた。コロナ禍をきっかけとしたクラウド化の普及など、業務ソフトの市場が大きく変わりつつある中、「共創」が価値提供のベースになるとみる橋倉社長に、今後の成長戦略を聞いた。

二刀流で大きな手応え

――今年3月に社長に就任しました。これまでのビジネスはどのような状況でしょうか。

　社長になったのは3月ですが、それまでは製品開発を統括するR＆D本部長を務めており、当時から取り組んできたことが大きく二つあります。

　以前からオンプレミスの製品がクラウドにシフトしていくというのは当然分かっていましたが、その前段として、販売・会計・給与を中心とした基幹系パッケージ製品「SMILE（スマイル）シリーズ」と、ワークフロー・ドキュメント管理・スケジューラー・コミュニケーションなどで構成する情報系パッケージ製品「eValueシリーズ」を融合させていくことが必要だと考えていました。そして、2017年にリリースしたのが「SMILE Vシリーズ」です。今まで基幹系は年商100億円未満の企業が主なユーザーとなっていましたが、SMILE Vは、情報系の主戦場だった100～300億円のお客様にも広がっており、大きな手ごたえを感じています。

　もう一つは、先ほど申し上げたクラウドシフトへの対応を進めてきました。昨年7月にSMILE Vの情報系についてSaaSでサービスインし、今年上期に販・財・給の基幹系SaaSもサービスインしました。これまでSMILE Vは基幹系と情報系の二刀流と位置づけていましたが、オンプレミス版にクラウド版が加わったことで、この面でも二刀流と言えるようになりました。オンプレミスとクラウドの連携も可能になり、お客様が必要なものを提供できるバリエーションが増えました。

――前社長の宇佐美（愼治）さんは年初に、「今年はクラウドビジネス立ち上げの年になる」とおっしゃっていました。あらためてOSKにとってのクラウドの位置づけについて教えていただけますか。

　これまでもIaaS上で我々の製品を動かすことは可能でしたが、昨年から今年にかけてSaaSが立ち上がったのが大きなポイントです。提供しやすい価格体系などが実現できており、本当の意味でクラウドビジネスが立ち上がったと言えます。

　ただし、OSKはあくまでソフトウェア会社です。クラウド上で動くソフトを提供しているので、稼働プラットフォームについては販社さんにお任せしています。その部分については他のベンダーと比べると少し変わっているかもしれません。とはいえ、オンプレのビジネスを捨てたわけではありませんので、お客様の幅広いニーズに応えていくことを考え、お客様起点でいろいろなバリエーションを揃えていくつもりです。

――社長就任時はコロナ禍真っただ中でした。ビジネスを取り巻く環境についてはどのように捉えていますか。

　非常に不安が拭えない中でのスタートとなりました。我々の営業が販社さんのところに行けなかったり、販社さんもお客様のところに行く活動が制限されるといったことがあり、第1四半期（1～3月）の業績はかなり厳しい状況でした。第2四半期で多少持ち直し、下期は上向くかと思っていましたが、再び感染が拡大し、また厳しい状況に入りました。

　ただ、IT業界はコロナ禍でも生産性を落とさない、もしくは上げるといった部分で貢献できますので、今後のことはそこまで心配していません。デジタル庁が発足し、今後、日本全体でデジタル社会の形成が加速することが期待されています。そこにデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加わることも予想しているので、先の見通しについては前向きに捉えています。

――業務ソフトの領域では、クラウドがスタンダードとして定着しつつあるように見えます。市場の動向についてはどのように分析されていますか。

　クラウドを基盤としたシステムの導入が拡大している状況は当然把握しており、我々が主戦場にしてきたオンプレよりもコロナ禍ではフィットしているのも事実でしょう。

　ただし、ソフトウェアもクラウドも手段でしかありません。コロナ禍をきっかけに、経営者の意識を含めて、ITの仕組みを使って生産性を上げていく、さらにはDXを推進するという機運が高まっています。トータルでそういう方向に向かっている市場のニーズをいかに支えるかが大事だと考えています。