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2024年05月09日

14:00～15:00

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【弁護士が解説】未払い賃金に関する最新監督指導事例解説～自己申告や勤怠データ改ざん起きていませんか？～

厚生労働省の公表によると、令和4年度の労基署による賃金不払事案の指導数は2万531件、金額は121億円にも上ります。内96％（1万9,708件）は労働基準監督署の指導によって既に企業側が賃金を支払い、解決されています。業種別で見ると、商業、製造業、建設業で半数の54%を占めています。

自己申告での打刻や残業申請、打刻データの改ざんなどによる労働時間の記録と実態の乖離が問題視されています。労働者側の労働意識は年々高まっています。気づかぬ内に労基署に駆け込まれていた、では済まされません。

未払い賃金を発生させないために人事・労務部門およぼ経営層はどのような対策をするべきなのでしょうか。

本セミナーでは、上場企業含む多数の労働問題を取り扱う弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所代表の大木怜於奈氏を迎えて、未払い賃金に関する最新の監督指導事例と実務に則した労働時間管理のポイントについて解説いたします。

従業員に安心して働いてもらえるような労働環境改善のために、参考にしていただけますと幸いです。

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https://minagine.jp/seminar/system-20240509/

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