日本アイ・ビー・エム（日本IBM）が5月26日に東京、29日に大阪、30日に名古屋で「Think（シンク）セミナー」を開催した。同社はパソコンビジネスの新しい戦略「シンクストラテジー」を打ち出し、具体策として、「シンクバンテージ」戦略を掲げる。この戦略は、顧客の生産性向上やコスト削減につなげられるパソコンの提供を追求するというのが骨子。

　推進にあたっては、ノートパソコン「シンクパッド」を軸に、デスクトップ機やモニタ、周辺機器、サービスのブランド名をすべて「シンク」に統一した。今年4月1日からは社長直轄の組織として「PC製品事業部」を設置し、パソコンをハードウェアビジネスにおける戦略的アイテムと位置づけた。

　セミナーの開催は、こうした戦略をパートナー企業などに理解してもらうことが狙い。東京会場のセミナー後に開催した懇親会の席上、大歳卓麻社長は、「サプライチェーンマネージメント（SCM）を構築するうえで、パソコンの役割は非常に大きい」と強調した。

　パソコンの拡販に向けた“意気込み”を再認識できる発言でもあった。「パソコンを軸としたイベントは実に2年振り」（須崎吾一・PC製品事業部長）だそうだが、パソコンビジネスの“ハードウェア回帰”とも受け取れる一連の動きは注目される。