韓国政府は先日、国の未来を背負う次世代成長動力産業を選定した。半導体、LCD、自動車以外に韓国の経済をリードできる新しい有望産業を選び、集中的に支援する政策で、2012年この10大産業だけで輸出2519億ドル、雇用241万人、国民所得2万ドルを達成するのが目標だ。

 選ばれた産業は次の通り――

 ▽デジタルTVと放送▽次世代移動通信▽知能ホームネットワーク▽デジタルコンテンツ・ソフトウェアソリューション―のようなネットワークと標準化、サービス許可ポリシーがメインの産業は「情報通信部」。

 ▽ディスプレイ▽次世代半導体▽次世代電池▽未来型自動車▽知能ロボット―といった伝統産業との連関効果の高い産業は「産業資源部」。基礎技術開発と人材養成が重要で危険度の高い▽バイオ・新薬産業は「科学技術部」がそれぞれ担当する。

 ホームネットワークは特性別に情報通信部と産業資源部が業務を分担する。1月末まで具体的な政策推進ロードマップを各省庁がまとめ、2月からは産業別総合計画に沿い本格的に支援を始める。5000億ウォン(約500億円)の予算を投入し、ブロードバンドのようにもう一度、韓国が世界を驚かせる代表産業に育てる方針だ。

 韓国にも省庁間の利害葛藤はある。業務領域がはっきりせず重複投資も問題になったことがあるが、今は政策別に大統領直属機関として委員会を置き、省庁の葛藤を調整している。次世代成長動力産業も科学技術部に特別委員会を置き、各省庁の業務を管理する。

 04年韓国経済は6%成長を目指している。輸出拡大と消費回復で経済に明るい兆しは見えているものの、就職難とリストラは依然厳しい。政府は次世代成長動力産業支援で海外からの投資も増え、仕事も増えると期待している。韓国のほとんどの企業でも、04年の展望は次世代成長動力産業の行方にかかっていると見ている。

 この他、高速鉄道を中心に距離という障害をなくし、地方経済を活性化させる計画も順調に進んでいる。国民参加をキャッチフレーズにしている政府らしく、大統領就任後、すぐに地方の発展に焦点をあてた地方分権、行政首都移転、均等発展の3つの特別法を発表した。

 04年はその政策が現実的な支援策として現れる年で、IMF経済危機以降、沈んでばかりだった地方都市がやっと生き返ると分析されている。海外大手企業の研究所、生産工場、病院、外国人学校も誘致し、港を中心に経済自由区域を増やす。04年は日本と並び韓国も不況脱出、東北アジアのハブになる夢も遠くない。