アビームコンサルティングや大塚商会、マイクロソフトなど36社の有識者が2007年11月に立ち上げた任意団体「After J－SOX研究会」は、「日本版SOX法」の対象企業の対応遅れに警鐘を鳴らしている。

　同団体の調査レポートによると、以前から指摘されていた準備遅れは今も続いており、09年初めでも同法への対応がほぼ完了する対象企業は71％にしか到達しないという。残りの29％は対応できないというわけだ。

　別のこんなデータもある。対応準備を進めているなかで顕在化した運用上の不備に、「未着手または着手段階」なのは、08年初めの段階で83％に達する。もっと深刻なのは、09年初めの段階で運用不備への改善が「間に合わない・重要な欠陥が残る」対象企業は20％はあると推定している。

　この調査結果に、同団体の運営委員は、「今の段階で2割の企業が『間に合わない・欠陥が残る』と感じてしまうのは明らかに問題。5社のうち1社は、すでにギブアップしているようなもの」と、強い懸念を抱いている。

　「今後は外部監査コストも対象企業の肩に重くのしかかってくる」（アビームコンサルティングプロセス＆テクノロジー事業部の永井孝一郎プリンシパル）。内部統制という新たな仕組みが、対象となる上場企業を苦しめる状況はしばらく続きそうだ。