●2002年1月28日 vol.926　10面にて報道

　現在、中央官公庁・自治体がホームページなどで発信する情報ファイルの形式として、PDFの利用は「当たり前」となっている。ところが、今から5年以上前までは、マイクロソフトの「Word」やジャストシステム「一太郎」など千差万別の形式が使われていた。

　週刊BCN（02年1月28日号）では、アドビシステムズ日本法人の石井幹・副社長（同年7月に社長就任）が単独インタビューに応じて、同社のPDFファイル編集ソフトウェア「Adobe Acrobat」を核とするシステムを電子政府向けに採用を促すため、SIerを中心として「チャネル支援強化をする」と報じている。

　当時の同ソフトは、家電量販店での売上高が全体の35～40％を占めていた。政府の電子政府の動きを契機に、官公庁のシステム提供に強みをもつSIerとの協業が必須と判断した。官公庁や企業向けを含めて営業担当人員の比重を高めた。

　この際に石井・副社長が号令一過、店頭販売以外のチャネルに舵を切ったことが、現在のようにPDFが官公庁や企業でも「デフォルト」として使われるようになった要因なのである。（谷畑良胤）