2007年当時、08年に金融業界のIT投資が陰りをみせるといわれた「2008年問題」。実際、08年にメガバンクの基幹業務システムの統合案件が一段落し、さらにその後発生したリーマン・ショックの影響で、金融案件は減少の一途をたどりました。

　ところがここにきて、地銀に強いNTTデータや日本ユニシス、地方のインテックなどが、「全国の地銀が『共同利用型』のサービスを次々に採用している」と発表しています。これらのリリースは、リーマン・ショックの後、産業界全体が持ち直しつつある“証”として、朗報といえます。

　銀行のシステムは、プライム（元請け）ベンダーの収益を底上げするだけでなく、下請けベンダーへも恩恵を与えます。システムが複雑で大型なので、案件ごとの金額も大きく、幅広い層のITベンダーに需要をもたらし、IT産業全体を底上げできるからです。

　各調査機関からは、「09年はリーマン・ショックの08年以上に売上高が下がる」との予測が出ています。しかし、最近の銀行システムの需要が高まりをみると、下がるどころか08年を上回ることもあるのでは、と期待しているこの頃です。（谷畑良胤）

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