アップルが、今年に入って法人向けビジネスの商流改革に乗り出しました。改革の理由はいくつかありそうですが、狙いの一つとして、iPadの法人普及を指摘する声があります。

　大きな動きがあったのは9月でした。これまではソフトバンクテレコムが中心となって直接販売しており、iPadの商流は限られていましたが、9月に教育市場向けの販売店が取り扱いを開始。つい最近は、インターネットイニシアティブがアップルと販売代理店契約を締結し、iPadやスマートフォンなどを企業の業務システム端末に利用するためのサービスメニューが揃う「IIJ GIOスマートモバイルソリューション」を発表しました。

　商機ばかりが語られてきたiPadの法人向けビジネス。商流が整備されてきたことで、さらに盛り上がりをみせそうです。（信澤健太）

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IIJ、iPadやスマートフォンをビジネスで利用するクラウドソリューション