「仙台にソフト開発の案件を提供しよう」のかけ声の下、中小の受託ソフトウェア会社が集まる日本情報技術取引所（JIET）が、6月28日に宮城県仙台市で「営業商談会」を開きます。被災地出身のJIETの某幹部が発案して、他の幹部に働きかけて実行に移した臨時のイベントです。「地方」を大切に考えているBCNも、これを後方から支援します。

　東日本大震災以来、東北地方でソフト開発の地元案件が激減していると聞きます。ITベンダーによっては、企業や同業他社のITベンダーに派遣していた技術者が、一時契約解除に陥っているとか。

　東北地方に本拠を置くITベンダーの売上高は、半分が首都圏など全国から流れてくる案件です。地場が壊滅的打撃を被り、全国案件も減れば、事業継続すら危うくなります。

　今回の「仙台営業商談会」では、JIETの会員が全国ネットワークで得たソフト開発案件を、東北地方へ優先的に提供するという狙いがあります。こうした相互融通をすることで、日本のソフト産業を救おうとしているのです。今回は日本マイクロソフトも後援します。今回だけといわず、復興がみえてくるまで、続けてほしいイベントです。（谷畑良胤）

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JIET、震災地復興を願って仙台で営業商談会を開催