NPO法人日本情報技術取引所（JIET、二上秀昭理事長＝日本ブレーン会長）は、業界内だけでなくユーザー企業との連携を深める新施策を打ち出すほか、組織・活動全般の改革に乗り出す。　新施策ではユーザー企業の登録制度を開始。従来のように同業他社から案件を提供してもらうだけでなく、企業から直接受注して、JIET会員約1200社内で最適なベンダーがソフト開発を行う。二上理事長は「ダイレクトに受注するため、廉価で高品質なIT環境・ソフト開発を提供することが可能になる。いわゆる“地産地消”を進め、地域活性化に貢献する」と意図を説明する。さらにJIETでは、複数ITベンダーで案件を受注する「営業会社」を設立することも視野に入れるなどの施策により、IT業界内での生き残りを模索していく。

「元請け」の「営業会社」設立視野に

二上秀昭 理事長

　新施策では、ユーザー企業が無料で登録できる「CLUB JIET」を開設。ここに登録したユーザー企業は、地元の身近なITベンダーを簡単に探すことができるという制度だ。JIETが北海道から九州・沖縄まで全国ネットで開催する「営業商談会」に参加し、自社が課題とする案件を持ち込んでITベンダーと直接話しながら、システムやソフト開発などの発注先を選ぶことが可能となる。また、JIET会員のスキル情報データベース「JIET情報システム」を閲覧して、要望するスキルの人材情報を得ることができる。

　JIETがこれまで開催してきた「営業商談会」は、案件を発注したユーザー企業の「元請け」である同業他社の大手・中堅ITベンダーが切り出す「下請け案件」の取引が主流。こうした案件を直接JIET会員が受けるようにするのが「CLUB JIET」の役割だ。この方式だと、「元請け」が受け取る中間マージンが不要で、コスト削減や日程の短縮を図ることができる。

　二上理事長は「全国展開するJIETの強みを生かし、ITを利活用する各地域の企業と、その地域で活動するJIET会員のITベンダーとの連携を強化し、経済産業省が推進する地産地消を実現できる」と語る。現在、ダイレクト・メールを郵送するなどで「CLUB JIET」への登録を促している。今後1年間では、300社以上の登録を目指す。

　また、JIETでは、会員のITベンダーが団結して営業展開し、複数のITベンダーの集合体で案件を「元請け」するため、会員ベンダーから資本金を募り「営業会社」のような組織を設立することを検討している。二上理事長は「リーマン・ショック以降、一時的に案件は減ったが、それがここにきて元に戻り始めている。スキルの高い複数ベンダー同士で一致結束して案件を獲得し、会員全体の収益を高めたい」と、中堅・大手のITベンダーに集中する市場構造を根本から見直す構えで、今後の行方に注目が集まりそうだ。