日本情報技術取引所(JIET、二上秀昭理事長)は、11月30日、内閣府からNPO法人(特定非営利活動法人)として正式に認証された。二上秀昭理事長は、「我々の社会的貢献が認められ公的団体として活動できるようになったことで、ソフト産業の成長にさらに力を尽くしていきたい」として、今後全国都道府県への支部の開設や「案件商談会」の拡大などに積極的に取り組んでいく方針。また、来年1月から個人会員の募集も開始する。

 JIETは、1996年に企業会員95社で発足。04年初頭には、中小ソフト開発企業や大手ITベンダーの企業会員が1000社を突破した。ソフト産業界に根深く残る「多重階層受注構造」を見直すため、受注・発注双方が直接取り引きする「案件商談会」を開催して、システム開発市場の活性化に取り組んできた。

 今回のNPO法人格取得ついて、二上理事長は「今後も営利目的の事業を展開する予定はなく、これまで通り案件を中小ソフト企業に提供し続ける。社会貢献団体として会員企業にとって有益な運営をしていく」と、従来路線の継承と拡大に積極的に取り組む姿勢を強調している。

 現在、会員数は中小のソフトウェア開発企業を中心に企業会員が1126社(12月8日現在)で、2010年までに3000社への拡大を目標にしている。

 一方、NPO法人の規定に従い、これまで企業会員に限っていた組織に、個人会員も受け入れる。対象となるのは、個人で活動するプログラマやシステムエンジニア(SE)など、「IT技術を持つ人なら、基本的に誰でも会員資格はある」(二上理事長)として、5000人程度を受け入れる意向だ。

 個人会員の会費は、「正会員」が月額8000円、「賛助会員」が同5000円で、正会員に総会での議決権を与える。また、全個人会員は、ソフト案件の受発注に関する取り引きを行う「案件商談会・人財商談会」に参加が可能なほか、案件情報の提供を受けることもできる。

 二上理事長は「IT業界は好景気で、ただでさえIT技術者が不足しているのが実態だ。個人会員は案件を探すメリットがあり、JIETにとっても増加する案件数に対して不足している人材数を確保できる」と期待する。

 現在、全国8本部とその下部に9支部を設置しているが、2010年までに各都道府県ごとに1支部を設立し、「47支部体制」を確立する計画。来年4月には、「埼玉支部」が立ち上がる予定だ。