4月から、NTTデータと野村総合研究所（NRI）が、地域統括的な役割を担う現地法人の体制強化に踏み切ります。アジア地域では、日本と中国、ASEANを中心とする「アジア3軸体制」へと移行する動きです。

　本来なら格好よく「地域統括本社」といきたいところなのですが、実際はまだ「地域総務部」の領域を出られないともいわれています。

　トップダウンで地域を統括する強力な権限をもたせるというより、複雑に絡み合う現地法人やグループ各社、東京本社、ビジネスパートナーとの調整役や、業務部分を担う総務部的な位置づけとのこと。

　この背景には、両社とも、純粋な地場ユーザー向けの売り上げがまだそれほど大きくなく、日系企業向けビジネスの比率が高いことなどがあります。

　権限委譲には責任、すなわち売り上げや利益の計上が伴いますので、まずは総務部的な役割からスタートということなのでしょう。とはいえ、新年度から大きく「アジア3軸体制」へと踏み出したことは評価に値しますし、ぜひともがんばってほしいところです。（安藤章司）

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