中央省庁で、社会保障・税番号制度関連のシステム調達が本格化しています。しかし、制度運用を実際に担当することになる地方自治体のシステム改修については、まだ具体的な動きがほとんどみられません。総務省のガイドラインでは2015年末までに改修を完了するよう指示していますが、すべての自治体が無事に対応を終えられるのかどうか。ITベンダーの人員不足などの課題が顕在化する可能性もあって、楽観視はできない状況です。

　利用範囲が狭い範囲に限定されていた従来の住基ネットと違って、番号制度は、自治体のほとんどの業務に関係します。システムの改修には国から補助金が出るとはいえ、コストや労力は自治体にとって大きな負担になります。だからこそ、このタイミングで自治体の情報システムのあり方を根本から見直すべきではないでしょうか。

　自治体クラウドの推進は、これら課題を乗り越えるための一つの方策といえるでしょう。しかし、総務省が肝煎りで進めてきたこの施策は、大きな成果を上げているとはいえません。その背景にどんな阻害要因があるのか。自治体情報化分野の識者・論客であり、電子自治体構築コンサルティングを手がけるイーコーポレーションドットジェーピーの廉宗淳社長に話を聞きました。母国・韓国の電子政府・自治体と日本の自治体情報システムの両方に精通する廉社長の持論には、説得力があります。（本多和幸）

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イーコーポレーションドットジェーピー　代表取締役社長　廉 宗淳