総務省や財務省が、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に関連するシステムの調達に動き始めた。2016年1月には、行政機関でマイナンバー(個人番号)を使うシステムが稼働する。一般企業でも、税関連や健康保険事務などで従業員のマイナンバーの管理を義務づけられる。そこで改めて求められるのが、個人情報保護に対する企業の認識強化とセキュリティに対する従業員の意識強化だ。(取材・文/畔上文昭)