慢性化する介護施設の人手不足が危惧されるなか、ITベンダーは相次いで介護施設向けの“業務効率化ビジネス”に参入しています。

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)グループは、自前の画像処理技術とマイクロソフトの動作認識カメラ「Kinect(キネクト)」を組み合わせ、高齢者の運動機能を測定するシステム「ロコモヘルパー」を開発。日立システムズは介護現場でニーズの大きいパワーアシスト機器(強化スーツ)の保守サービスを始めています。

 運動機能の測定を機械化することで、ケアプラン(介護サービスの計画)策定のベースとなる情報が効率的に得られるようになり、パワーアシスト機器は人手不足の介護現場にとって、頼もしい味方になることが期待されています。

 民間企業では、「攻めのIT」といわれるような「売り上げや利益を伸ばす」テクノロジーに注目が集まっています。しかしながら、介護事業者向けのITは、業務を効率化したり、人手不足を緩和したりする「守りのIT」にこそニーズがあるといえそうです。(安藤章司)

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キヤノンITSメディカル、介護事業者向け運動機能測定システム「ロコモヘルパー」の販売をスタート
メールマガジン「Daily BCN Bizline 2016.6.2」より