キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ、坂田正弘社長)は、生命保険会社に向けた営業支援システムの販売に力を入れる。生命保険市場では、企業や団体の従業員に保険商品を販売する、いわゆる“団体保険”の競争が激化しており、キヤノンMJはこの領域で営業支援サービス「Salesforce」と、キヤノングループ独自の「Canon Business Imaging Online帳票・印刷サービス」を組み合わせたシステム販売を本格化させる。

 生命保険会社は“個人向け”に個別に販売する保険商材においては、営業支援や顧客管理システムのIT投資に熱心だが、特定の企業/団体顧客との安定的な関係が長らく続いてきた“団体向け”の領域では、「システム化は遅れる傾向にあった」(キヤノンMJ金融SS統括部金融SS第三グループの鹿内昭臣氏)という。

キヤノンMJ金融SS統括部金融SS第三グループの鹿内昭臣氏

 ところが国内生保市場が成熟化するに伴い、“安定市場”とされてきた団体保険を巡るシェア争いが激化。キヤノンMJでは、このタイミングで営業支援システムを集中的に提案することで、ビジネス拡大につなげる方針を打ち出した。主要な生保会社30社のうち、早い段階で10社程度への販売を目指す。

 キヤノンMJは、Salesforceの販売に強いベンダーとして有名で、自社の営業スタッフを中心に約6000ユーザーで実際に使っているほか、Salesforceの外販を始めた2008年以降100社余りに納入してきた実績をもつ。団体保険の領域においても、これまで蓄積してきたノウハウを駆使することで顧客ニーズに応えていく方針だ。