6月1日、中国で「サイバーセキュリティ法」が施行されました。主にネット犯罪の防止や個人情報の保護を目的としたものですが、情報インフラ運営者に対して、中国内で収集した個人情報・重要データの国内保存を義務づけるなど、外資企業の事業活動にも影響がおよぶ恐れがあります。

　しかし、施行時点で日本企業の認知度は決して高くありません。デロイト トーマツ リスクサービスの調査によると、「内容を知らない」日本企業の割合は9割に達しています。同法がどこまで厳格に運用されるかは未知数ですが、中国に進出している日本企業は、内容を把握し、自社の事業に影響がないかを見極める必要があります。（上海支局　真鍋武）