「働き方改革関連法」における「残業時間の上限規制」が、4月から中小企業にも適用されます。これを受けて、中小企業でも働き方改革が本格化するとみて、ITベンダーも提案活動を強化。働き方改革の提案にあたっては、自社や他社の製品導入・実践事例を紹介するほか、実際に製品を試してもらうことが重要になるそうです。

　ただ、現在は新型コロナウイルス感染予防策として、テレワークに取り組む企業が増加。働き方改革関連法への対応よりも、新型コロナ感染への対策が、企業の働き方改革を後押しする流れになっています。働き方改革が広がるかは、新型コロナが収束した後も取り組みが定着するかがカギとなりそうです。（前田幸慧）

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働き方改革関連法　時間外労働の上限規制が中小企業にも適用へ　再注目！IT企業の働き方改革ビジネス